南海トラフ巨大地震が発生すると、死者は33万人超、経済被害が 220兆円と想定されているなか、事前の準備により経済被害をいかに軽減することができるか、ダメージを受けた広域経済をいかに早期復旧することができるか等が課題となっている。また、被災者がいち早く通常の生活に戻ることができるようになるためには、広域経済を一日も早く復旧できるよう、個別企業のBCPのみならず、地域ぐるみでのBCPの作成が求められている。これらの課題を解決し、大規模災害が発生した際の広域的な経済への影響を大きく軽減することを目指す。
(戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) 国家レジリエンス(防災・減災)の強化研究開発計画 https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/keikaku2/9_resilence.pdfより抜粋(p.16))

 本研究室では、上記の研究開発プロジェクトのなかの一部分を分担しています。地域の事業継続を考えるにあたっては、インフラの復旧スピードが重要になりますが、どの場所のインフラから優先的に復旧するかという点に関しては、各ステークホルダー間の思惑が交錯し、その調整が必要となってきます。この課題に対して、たとえばワークショップツールである「クロスロード」を応用して導入することなどにより、必要な「葛藤調整」(コンフリクト・マネジメント)について学習できるシステムを構築することを目指しています。